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コウノトリのヒナ、今年初めて孵化 兵庫・豊岡(産経新聞)

 兵庫県立コウノトリの郷公園(豊岡市)は27日、同市百合地地区の人工巣塔で、放鳥コウノトリが産卵した6個のうち、ひな2羽の誕生を確認した。孵化(ふか)は今年初めてで、4年連続の成功。巣立ちは早ければ5月末になるという。

 親鳥2羽は、いずれも平成18年に同市河谷地区で放鳥された雄(現在9歳)と雌(同11歳)。翌19年にはつがいになり、毎年ひなを誕生させている。

 2月23日に6個の産卵、3月20日には巣外へ卵の殻らしきものを出しているのがわかり、同公園職員が27日、高所作業車に乗って孵化を確認。さらに死んだひな1羽や、ひび割れた卵を発見したが、残りの卵2個はなくなっていた。

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「冷たい木星」を発見=へび座惑星、欧州の望遠鏡で(時事通信)

 地球からへび座の方向に約1500光年離れた恒星に、木星に似た惑星があることが、欧州の「コロー宇宙望遠鏡」などによる観測で分かった。国際研究チームが28日までに英科学誌ネイチャーに発表した。
 太陽系外の惑星では、恒星に非常に近い軌道を回る高温の巨大ガス惑星「ホットジュピター(熱い木星)」が知られる。しかし、今回見つかった惑星「コロー9b」は、太陽系の水星ぐらい離れた軌道を回り、推定温度が157度から零下23度と低い「クールジュピター」(冷たい惑星)であるのが特徴。
 コロー9bの公転周期は約95日と、水星の約88日に近い。直径は木星の1.05倍だが、質量が84%しかなく、密度は68%。主に水素とヘリウムで構成されるが、水や岩などのより重い成分も存在する可能性があるという。
 コローによる観測では、いっかくじゅう座の方向へ約500光年離れた恒星で、岩石で構成され、大きさが地球の1.7倍の衛星「7b」が見つかっている。今後も太陽系の惑星に似た遠くの惑星の発見が期待される。 

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民主、2人目の擁立断念…参院選新潟選挙区(読売新聞)

 今夏の参院選新潟選挙区(改選定数2)で、民主党新潟県連は24日、公認候補は現職の田中直紀氏(69)1人とし、2人目については擁立を見送る方針を決めた。

 27日の県連常任幹事会で正式決定する。

 県連の西村智奈美代表と佐藤信幸幹事長が24日午後、党本部で石井一・選挙対策委員長と面会。佐藤幹事長によると、この席で、県連の対応について「新潟は擁立するのは1人だけにしたい」と申し出て、石井氏に了承されたという。

 読売新聞の取材に対し、佐藤幹事長は、「内閣支持率の低下など情勢が変わっている。参院選まで残された時間を考えると、候補者を一本にして戦うべきだと判断した」と説明した。

 参院選対応を巡っては、県連は当初、「政権交代に寄せられた国民の期待に応える必要がある」として、田中氏も含めた計2人の候補者擁立を模索していた。

 しかし、連立内閣を組む社民党が現職の近藤正道氏(63)の擁立を決めたことから、党本部は“友党”に配慮するとして2人目擁立に否定的な考えを示し、石井氏は昨年11月に来県した際、「(新潟では)民主党は2人目の擁立は慎重にすべきだ」と述べていた。

 県連はこうした状況を踏まえ、なお2人目擁立を模索しながらも、最終的な対応を検討していた。

 田中、近藤両陣営ともに、連合新潟へ推薦を求めており、近藤陣営は、民主に対しても支援を求めている。社民との選挙協力について、佐藤幹事長は、「党本部の方針決定後、県連の対応を検討したい」と述べるにとどめており、今後、具体的にどこまで歩み寄れるか、課題となりそうだ。

 新潟選挙区では、田中氏、近藤氏のほか、いずれも新人で、自民党の県議の中原八一氏(50)、共産党の武田勝利氏(46)、幸福実現党の笠巻健也氏(39)が、すでに立候補を表明している。

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北海道の公立学校 9割超で校長交渉 北教組資料 要求のませ文書化(産経新聞)

 北海道の公立学校で、現場の教職員と校長が職場で労使協議する「校長交渉」が北海道教職員組合(北教組)の調査した学校の9割超で行われていることが、同教組の資料から19日、明らかになった。道内の「校長交渉」には「学校運営の全責任を負う校長の権限を制約し、学校教育をゆがめる温床」(文部科学省幹部)と指摘されている。北海道教育委員会(道教委)も全道規模の実態調査に乗り出した。

                   ◇

 北教組が平成20年度に道内の学校で実施した「権利点検調査」によると、「校長が(学校で組合との)交渉に応じる」と答えた組合が90・4%にのぼり、前年度88・9%より増えていた。

 「交渉回数」は年「6回以上」が81・4%で前年度調査77・3%より4・1ポイント増。「交渉」のやり方も「分会役員で交渉」が90・8%だが、「全員で交渉」としたのは1・2ポイント減の7・2%。さらに「交渉結果」をメモにまとめ、校長の言質として確認する「口頭メモ確認」は64・7%(前年度63・3%)あった。やりとりを正式な労使による確認書として取り交わす「文書確認」も4・8%(同7%)あった。

 北教組では「交渉権の確立」と「権利の定着・拡大」が重要として、組合員に職場教師全員で毎回校長と交渉するのが原則としている。さらに、交渉の開催要求を校長に必ずのませ、確認したことは文書にするよう呼びかけていた。

 交渉自体は違法ではないが、地方公務員法では55条で労使交渉の進め方を具体的に定めており、議会の議決事項や法令、人事、予算、校長の権限事項を交渉議題にすることを禁止している。議題や時間、場所、出席者など必要な事項をあらかじめ取り決める予備交渉も義務づけている。さらに原則、組合の分会には交渉出席の資格はないとしている。

 ところが、北海道では、人事や教育内容など校長の権限で行うべき項目が議題にされ、予備交渉などの規定も無視されることが多い。「交渉」への出席者も分会長を含めた全教職員が出席、組合員が校長を取り囲み、校長の話に次々と怒号を浴びせたりする「糾弾集会」と化している学校も多いという。

 事態を憂慮した道内の教委からは「分会は当然に交渉当事者となるものではない」と通知を出したところもあるが、無視されているのが実情だ。

 道教委では「さまざまな服務上の指摘がされており、事実関係を確かめる必要がある」と、調査を急ぐことにしている。

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2次元児童ポルノ 石原知事「僕の目で見届ける」(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は19日の定例会見で、子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「2次元児童ポルノ」の規制条例案について、都議会が継続審議を決めたことに「幸い継続審議になったので、そういうものを僕自身の目で見届ける。君(記者)が提供してくれ。参考にするから」と冗談交じりに話した。会見の詳報は以下の通り。

 「私から冒頭、申し上げることはございません。質問があったらどうぞ」

 --築地市場の移転問題について。今日の都議会委員会で、民主党が移転関連予算の修正案の提出に向けて動いていると。共産党も同じく明言したが

 「いや、(修正案の)内容もつまびらかにしておりませんし。いままで行政が行政なりに理を尽くしてきたことですからね。修正を何の根拠と論拠をもってするのか承らないと、反論のしようもないけれども、今の段階で」

 --民主党もマニフェストに掲げた政策ということもあり、妥協点が見えづらい状況が続いている

 「マニフェストに掲げたっていうのは党利党略でしかなくてね。そりゃ選挙やるからには、それぞれ主張があるでしょうけれど」

 「何であろうとマニフェストの対象にしたってね、築地なら築地の問題にしても、あくまで都民の利益、都民の立場というものを考え、しかも現場の方々の立場を考えた上で議論が尽くされるべきだと私は思います。ずいぶん(議論を)やってきたと思いますけれども、これからどういう修正案が出るのか、あるいは、どういう付帯決議になるのか。それを見極めた上で、こちらも態度を決めると思います。はい」

 --関連で。先週金曜日の予算特別委員会の際に、石原知事が「私がいつ辞めるか分かりませんぞ」と発言したが…

 「そうだねえ。いつ死ぬかも分からないもんね、そんなもの」

 --その真意は?

 「あ? 人生はケ・セラ・セラじゃない? あなた(記者)だっていつ死ぬか分からないしさ。…ということよ」

 --読み方としては、築地市場移転とかで…

 「いろいろ読み方はあるよ! どうぞ、いろいろ読んでくださいよ、ほんと」

 --都民の真意を問いたいという気持ちでは

 「あー…。そういうとらえ方もあるでしょうなあ。私は考えたこともないけれども」

 --青少年健全育成条例の改正案が都議会総務委員会で全会一致で継続審議となったがどう思うか

 「これね、私もちょっとね、まだ精読していないというか、詳細に考えていないんでね。18歳という年齢の規範というものは、今までの法令にかんがみてのことらしいんだけれども、そこら辺の兼ね合いがね、うーん…いろいろと誤解を受けているみたいだし。だから継続審議でね、いろいろな方がいろいろな心配や憶測もしているんでしょうけれども。そういう誤解を解いてね」

 「しかし、今あるああいう出版物への対応を好ましいと思っている人はいないと思いますよ。それを表現の自由とかね、そういうものを借りてまかり通らせるってことは、あっちゃいけないから法律案が出てきたのでしょうけれども。それ(改正案の)ちょっと作り方がまだ未熟というか。不本意でも周知徹底して、効果を上げて、決して言論の統制とか表現の自由を阻害しない形でね。まあ、ある程度制限になるかもしらなん。何でもかんでも良いってもんじゃないから」

 「だから継続審議する間にですね、いろんな人の意見を聞いて、誤解も解くことで、きちっとした条例に収斂(しゅうれん)していくことは好ましいと思う。あまり拙速にすることはないと思います」

 --反対派は「規制の基準があいまい」などと危惧(きぐ)しているが、そういった部分を見直すのか

 「そうですね。好ましいと思います」

 --反対派には、表現について行政が規制すること自体に懸念する人もいる

 「表現というのは、ピンからキリまで幅が広いですから。マキシマムに近い表現っていうものが、社会的に大きな害悪をもたらしているなら、規制されるべきじゃないですか。とんでもないものを描いたり、自分の幼気(いたいけ)な子供の局部を撮って売り物にする親も。それが親としての愛情といわれればそうかもしれないが、まかり通るものと通らないものがあるからね。常識的にそういったものの範疇(はんちゅう)を決めることは重要だと私は思いますよ」

 --改正案の特徴である漫画などで描かれる架空の子供「非実在青少年」であっても規制を明記する必然性があるのか

 「架空の表現、映像、イメージはいろいろあるだろうね。私は残念ながらね、対象となっているものは読んでもいないし、見てもいないのでね。幸い継続審議になりましたんで、そういう物件に対して僕自身の目で見届けてね。まあ自分で買いに行くつもりもないから、君(記者)あたりが提供してくれよ。参考にするから」

 --氾濫(はんらん)する漫画やアニメなどが青少年に害悪を与えている状況があるのか

 「ありますよ、そりゃ。ないと思う方がおかしい」

 --(影響があるということの)科学的な根拠が委員会でも議論になり、根拠が示されなかったが…

 「表現っていうのは口頭じゃなくてね、『こういうものがあります』って見てみたいんですよ。ちょっと買いに行くのは気が引けるからね。君、ぜひ、おれに届けてくれよ。それみて判断するから。それじゃ」

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両陛下「解決に十分配慮を」=東宮大夫の報告受け、愛子さま問題(時事通信)

 皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま(8)が登校できない状態になっていた問題で、宮内庁は11日、野村一成東宮大夫が9日、これまでの経緯や今後の対応などについて、天皇、皇后両陛下に報告したことを明らかにした。
 同庁によると、両陛下は愛子さまと皇太子ご夫妻を気遣うとともに、事柄が愛子さまと学校、さらには数人の児童に関係することから、「いずれかが犠牲になる形で解決が図られることのないよう、十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」と話された。
 両陛下のこうした気持ちは、皇太子ご夫妻にも報告されたという。 

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新型インフル 来季は季節性と同時に接種(産経新聞)

 来シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、新型と季節性2種類の3種混合ワクチンとする方針を明らかにした。従来の3種混合ワクチンから季節性のAソ連型ウイルスを外す。世界保健機関も同様の方針を推奨しており、来シーズンは1回のワクチン接種で新型と季節性に対応することが可能となる。

 新型のみの接種を希望する人は、今シーズン使われずに余った国産と輸入ワクチンが使える。

 インフルワクチンは例年、「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ただ、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、厚労省でどのウイルスを外すかを検討していた。Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないため、外した場合のリスクが最も低いと判断した。

 ただし、65歳以上の場合、新型ワクチンと季節性ワクチンは予防接種法での規定が分かれており、接種費用や副作用が発生した場合の補償額が異なる。厚労省は「運用面での課題は今後検討して解消する」としている。

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離島のガソリン税優遇を検討=菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は11日の参院予算委員会で、離島におけるガソリン税(揮発油税など)の優遇措置について、「党としてそういう議論もある。ヨーロッパでは消費税を安くしたり減免したりしている所もあり、ぜひ検討課題にしたい」と述べ、2011年度税制改正論議の中で検討する考えを示した。佐藤信秋氏(自民)への答弁。
 現行税制では、離島振興の一環として航空機燃料税の軽減が認められているが、ガソリン税にはなく、これまでも民主党は税優遇を検討してきた経緯がある。 

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救急搬送で骨折、730万円賠償命令=隊員の過失認める-さいたま地裁(時事通信)

 埼玉県朝霞市で76歳の男性(故人)が救急搬送中に右腕を骨折し、心身の機能が低下する生活不活発病(廃用症候群)になったのは、救急隊員の過失が原因として、男性の妻が消防署を管理する朝霞地区一部事務組合(同市)に計約2870万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁(広沢諭裁判官)は9日、骨折について過失を認め、約730万円の支払いを命じた。
 原告側弁護士によると、救急搬送中の隊員の過失を認め、賠償を命じた判決は全国で初という。
 判決によると、男性は2006年1月12日、息苦しさを訴え救急車を要請。妻は男性の右手足が脳梗塞(こうそく)でまひしており、「おんぶで搬送してほしい」と頼んだ。しかし、隊員は男性の両腕を自分の首に回して運んだため、男性は肩が回る範囲を超えた動きを強いられ、右腕を骨折した。
 広沢裁判官は隊員の過失について、「妻は男性の症状を伝えており、手足が動く範囲に大きな制限がある可能性を認識し得た」と指摘。別の方法で運ぶことは可能だったとし、骨折に対する過失を認めた。
 原告側は骨折が原因で、男性が生活不活発病を起こし歩行できなくなり、身体機能が著しく低下したと主張したが、判決は因果関係を認めなかった。
 原告側によると、男性は脱水症状と肺炎を併発し、07年2月25日に死亡した。
 原告側弁護士は「救急隊員の行為でも過失が認められたことは評価できるが、廃用症候群に陥ったことが認定されず残念」と話した。
 事務組合管理者の松本武洋和光市長の話 判決文を精査した上で慎重に検討したい。 

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協議機関設置、野党に呼び掛け=企業献金見直し-与党3幹事長が確認(時事通信)

 民主、社民、国民新の与党3党幹事長は4日午後、国会内で会談し、企業・団体献金の在り方を検討する与野党協議機関の設置に向け、野党側に協力を呼び掛けていくことを確認した。また、国会議員の報酬について、日割り制の導入を目指すことでも一致した。 

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キツネ避け高速道で事故死、遺族側が逆転敗訴(読売新聞)

 北海道苫小牧市の道央自動車道で2001年10月、道路に飛び出してきたキツネを避けようとしてスリップし、後続の車両に追突され死亡した女性(当時34歳)の両親が、東日本高速道路会社(旧日本道路公団)に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が2日、最高裁第3小法廷であった。

 藤田宙靖裁判長は「道路が安全性を欠いていたとは言えない」と述べ、道路管理に問題があったとして同社に約5100万円の賠償を命じた2審・札幌高裁判決を破棄し、請求を棄却した。両親の敗訴が確定した。

 判決によると、事故現場付近は動物の侵入を防ぐ有刺鉄線があったが、すき間があったため、両親は「侵入防止措置が不十分」と主張したが、同小法廷は「キツネなどが道路に侵入しても、適切な運転を行えば、死傷事故を避けることができた」として同社の賠償責任を否定した。

 追突した運転手については、約2600万円の賠償を命じた判決が確定している。

 判決後、女性の父親は「娘の死は報われなかった」と話した。同社の北海道支社広報課は「今後も安全で円滑な交通の確保に努めたい」とのコメントを出した。

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密室”批判受け、温暖化対策基本法案の閣議決定先送り(産経新聞)

 政府は4日、当初5日を予定していた「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の閣議決定を来週に先送りすることを決めた。法案での原子力利用の扱いをめぐり社民党との調整が難航したほか、非公開で検討されてきた法案づくりに産業界や労働界、与党議員から批判が噴出したためで、調整不足の実態が改めて浮き彫りになった形だ。

 政府は改めて12日の閣議決定を目指す方針。これに向けて、4日には平野博文官房長官や小沢鋭仁環境相ら温暖化対策の関係閣僚が首相官邸で、民主党の支持基盤である連合との意見交換会を開催。このほか経済産業省や環境省も相次いで政策会議を開き、与党側などとの調整を進めた。

 連合の南雲弘行事務局長は意見交換後、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する政府目標の実現に向けて「国民や企業が果たす役割分担が示されていない」などと記者団に語り、政府の対応を批判。「責任を明確化した上で、国民対話をすべきだ」と述べた。

 また経産省の政策会議では増子輝彦副大臣が「(法案づくりが)透明性に欠けたことを反省し、おわびする」と不手際を認めた。

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時効廃止を答申 法制審 改正案、今夏成立も(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)は24日、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用することを柱とした見直し案(要綱骨子)を賛成多数で採択、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出する。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通し。

 この日の総会では、刑事法部会が今月8日に取りまとめた見直し案について採決。出席委員のうち会長を除く15人中、賛成14人、反対1人で了承した。

 答申された見直し案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するなどとした。たとえば、「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年-などとそれぞれ延長される。

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