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修学旅行中に体罰、法政大高2教諭を懲戒解雇(読売新聞)

 法政大学高校(東京都三鷹市・牛田守彦校長)を運営する学校法人・法政大学(千代田区・増田寿男総長)は27日、修学旅行中に生徒に体罰を加えたとして、同高体育科の男性教諭(28)と国語科の男性教諭(36)の2人を懲戒解雇し、増田総長や牛田校長ら5人を1~3か月の減給処分にしたと発表した。

 処分は26日付。

 同大総長室によると、教諭2人は、今年1月14~18日に実施された2年生の北海道での修学旅行の際、事前に教諭に預けることになっていた携帯電話を隠し持っていたり、騒いだりしたとして、15日夜、男女45人の生徒を宿泊先の食事会場で数時間にわたり正座させた。

 また、16日夜には、スノーボードやマージャンパイなどを隠し持っていた男子生徒3人を正座させて殴るなどし、うち1人には翌朝まで正座を強要。3人は頭やあごなどに2週間の打撲を負った。また、3人の行為を知っていた別の男子生徒6人にマージャンパイ入りのみそ汁を飲ませたり、自分の髪をはさみで切らせたりしたという。

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見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)

 【日本の議論】

 科学研究に無駄はないのか-。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)

■横行する無駄遣い

 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1千万円」が業者のマージンになる計算だ。

 「取りすぎだ」

 「まけられません」

 渋る業者と交渉し、何とか約450万円の値下げを認めさせた-。

 「バイオ関連は、中間業者がこうした独占契約を結んでいることが多い。億単位の機械なら、もっとマージンは高額になったはず。もとは税金です」

 この体験談を話してくれたのは藤田保健衛生大(愛知県)の宮川剛教授。「この不況の時代に、黒塗りの外車で営業に来るんですから、驚きますよ」と苦笑する。

 宮川教授は、別の体験談も明かしてくれた。

 以前に所属した公的研究機関で、年度末に3千万円ほどの研究費が余った。「残せないから使い道を考えて」と指示があり、最終的に約1千万円の機械を購入することになったが、あまり使い道はない。「大きくて邪魔。二重の意味で無駄だった」

■単年度会計が「戦犯」

 「科学技術立国」を掲げる日本。近年、公共事業や福祉などの予算がカットされ続けた中でも、科学技術関係には手厚く予算が配分されてきた。

 科学技術白書によると、国の科学技術関係予算は平成20年度で3兆5708億円。うち、実際の研究費などに用いられる科学技術振興費は1兆3628億円。15年度は1兆2298億円、18年度は1兆3312億円だった。

 順調な伸びの足下で、冒頭のような研究費の使い切りや、必要性の薄い機械購入といった無駄遣いが起こっているという。「額の多い少ないはあるが、研究者なら誰でも、こういう無駄遣いを経験したことがあるはず」。ある関東地方の大学教授は指摘する。

 「研究費のシステムに根ざした、構造的な問題」。多くの研究者は無駄遣いが起こる理由をそう説明する。最大の原因として挙げられるのが、「単年度会計」の仕組みだ。

 公共事業と同じで、研究費も、各年度の予算はその年度内に計画通り執行する単年度会計が原則。しかし、研究は計画通りには進まないのが普通だ。計画が変わって必要がなくなり、予算が余っても、年度内に使い切って「ゼロ円」で会計を閉めるのが原則だ。

 「年度内に予算を消化できなければ、研究計画自体に問題があったとされてしまう。だから何とか年度末に残高をゼロで終わらせようと、使い切りをすることになってしまう」

 こう説明するのは、科学技術振興機構(JST)の北沢宏一理事長だ。

 大きくは数千万円単位の機械などから、小さくは1個1円のクリップまで。年度末になると、「業者からセールのカタログが届く」「大学生協で消耗品がたくさん売れる」という。

 「研究予算といっても、役所の予算と似たようなもの。『年度末に道路工事が増える』というが、構造は同じ」。ある研究者は、そう説明した。

■不正の温床にも

 この研究予算の仕組み。とにかく、研究者にとっても、使い勝手の悪いものであるらしい。

 例えば、最も一般的な研究費である科学研究費(科研費)。公募で研究者が獲得を競い合う「競争的資金」と呼ばれるものの1つだ。

 年度単位で支給されるが、一般的な支給時期は6月ごろ。ところが、会計の「締め」は、研究機関によって12月や1月に設定されているという。その結果「1年のうち、半年くらい研究費が使えない」という事態が起こってしまう。

 この問題は、不正会計の横行にもつながっている。「自由な時期に自由な使途で使えるよう、お金をプールしておこう」という発想だ。

 最近明らかになった例だけでも、東大大学院の教授が出入り業者に架空納入書を作らせ、科研費44万円をプール▽東京医科大の準教授らが業者に架空請求書を作らせ、計約480万円をプール-などがある。

 さらに、私的流用のケースもある。山口大大学院理工学研究科の男性教授は、科研費など約1億3千万円が、発光ダイオードの発注などを装った不正経理だった。このうち約2千万円分を私的流用したと認定された。

■配分にも偏り?

 「使い切り」の問題については、制度の改善も進められている。複数年度にわたる研究計画では、ある年度に使い残した予算について、翌年度にも繰り越せる仕組みはある。

 ただ、利用はあまり進んでいないのが実情という。「理由書など手続きが大変。実際の経理処理などを行っている(大学などの)事務職員にも嫌な顔をされ、繰り越さないよう求められる」と、ある研究者は話す。

 事務側にも言い分があるようだ。「万が一、繰り越しが認められなかったら、事務手続きに責任を負っている事務方の責任にもなる。それが恐ろしいので、なるべく繰り越しさせないようにしよう、となる」(北沢理事長)という。

 配分の仕組みにも問題があるようだ。公募で獲得を競う研究費は、業績や知名度のある研究者に集中する一方で、思うように獲得できず、日々の経費に事欠く研究者もいるという。

 「研究費をいっぱいもらった人が無駄遣いをして、外れた人は『死んで』しまう。国全体としては、大きな無駄になっている」(北沢理事長)。

 「本来、余った予算は返却して他の用途で有効活用すべきだが、現状では返却することのインセンティブ(動機付け)がない。研究にもコストパフォーマンスの指標を導入し、同じ研究成果をより低い研究費で出した人が、次の研究費の申請で有利になる仕組みをつくるべきだ」。研究費の問題に詳しい東大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授は提唱する。

■「自浄」の動きも

 若手向けの研究費やスパコンなど、科学関連の予算に「削減」「凍結」の判定が相次いだ昨年の事業仕分け。短時間で「無駄」を決めつける強引な手法には科学界からの反発も大きく、最終的な予算案では多くの予算が維持された。

 ただ、科学研究の重要性が確認された一方で、仕分けでも指摘された研究費の仕組みをめぐる問題は、依然として残っている。研究者の間からも、これを機に無駄の構造を改めようという動きが出てきている。

 冒頭の宮川教授が参加するインターネット上の「神経科学者SNS」。仕分けを機に、科学界の無駄をめぐる議論が、一線の研究者たちの間で白熱。最終的に、無駄削減の方策を盛り込んだ提言書を、約40人の研究者の連名でまとめた。近く、日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」内の調査会あてに提出する運びだ。

 「事業仕分けの方法や問いかけには研究者も少なからず共感を覚えた。研究環境とその仕組みを、人任せではなく自分たちもかかわりつつ、つくっていく必要がある」

 そううたった提言書には、複数年度予算の導入▽事務手続きの簡素化▽高額マージンの是正▽中古機械の再利用や共同利用の促進-といった、現場の問題意識に基づいた提案が盛り込まれている。

 「最初は感情的に反発したが、冷静に事業仕分けの議論を検証して、ある程度納得した、という研究者も多い。無駄をめぐる議論のトリガー(引き金)を引いた点で意味があった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は、そう振り返る。

 事業仕分けでは、仕分け人の追及の矢面に立たされたJSTの北沢理事長も、こう話す。

 「国民も、研究費を効率よく使い、成果を出してもらいたいと思っているはず。節約すれば研究費は今の2倍は有効活用できる。研究者も現場の声をもっとあげるべきだ」

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公務員倫理「低い」29% 人事院が市民アンケート(産経新聞)

 国家公務員の倫理意識について「低い」「全体として低い」と感じている一般市民の割合は29・8%で、前回調査(平成20年度)より4・0ポイント上昇したことが19日、人事院の国家公務員倫理審査会によるアンケートで分かった。

 アンケートは昨年11~12月に実施し、市民モニター500人のうち448人が回答した。国家公務員の不祥事で「非常に問題と思うもの」は「天下り問題」を挙げた人が72人でトップ。続いて「居酒屋タクシー」(46人)、「年金記録問題」(44人)が多かった。

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予算、年度内成立へ…中央公聴会を24日開催(読売新聞)

 2010年度予算が年度内に成立する見通しとなった。

 衆院予算委員会が17日、予算案採決の前提となる中央公聴会について今月24日に開催することを、民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で決めたためだ。

 予算案は憲法の規定で、参院に送られてから30日経過すると自然成立する。3月2日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。与党は、予算案の細部を審議する「分科会」を2月25、26日に開いたうえで、3月1日か2日の衆院通過を見込んでいる。

 自民党など野党は、「政治とカネ」の問題で要求している参考人招致が認められないことなどを理由に、中央公聴会の日程に反対した。自民党は採決に踏み切った鹿野道彦・衆院予算委員長(民主党)の解任決議案を衆院に提出したが、与党は18日の本会議でこれを否決する方針だ。

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五輪フィギュア 小塚選手に声援 中京大キャンパス(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第7日の18日(日本時間19日)、フィギュアスケート男子のフリーが行われ、小塚崇彦選手(20)が通う愛知県豊田市の中京大豊田キャンパスでは、学生や地元のファンら約400人が大型ビジョンで観戦した。公式戦初の4回転ジャンプを決めるなど初挑戦の五輪で堂々の入賞。「大舞台でよくやった」。会場は沸いた。

 ショートプログラム(SP)はほぼノーミスで8位の小塚選手。演技前には小塚選手と中京大1年の浅田真央選手のビデオメッセージが披露された。「ベストを尽くします。中京から応援よろしく」との呼びかけに、会場は一気に盛り上がった。小塚選手の演技中、会場は緊張感から静寂に包まれたが、4回転ジャンプを成功させると地鳴りのような大歓声。華麗な高速スピンのフィニッシュには「おお」とさらに大きな歓声に。

 両手を合わせ祈るように画面を見つめた小塚選手と同じスケート部の同級生、永田有里奈さん(21)は「感激で涙が出そうな演技だった。本当に良かった」。中京大中京高時代の恩師、渡辺伸雄教諭(55)は「成長した姿を見られた。もっと強くなれ」と喜んだ。【稲垣衆史】

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反捕鯨団体船長、日本船に侵入=水上スキーで接近-南極海で(時事通信)

 水産庁は15日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバー1人が日本時間同日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第2昭南丸」に侵入したと発表した。SSによると、侵入したのは1月に日本の船と衝突、大破した妨害船「アディ・ギル号」のニュージーランド人の船長で、水上スキーで接近。第2昭南丸に乗り込み、衝突事故の賠償などを求めているという。
 今年の調査捕鯨で、SS側の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及ぶのは初めて。 

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中宮寺跡 心柱立てる施設跡を確認 奈良・斑鳩町教委(毎日新聞)

 奈良県斑鳩町法隆寺東2の中宮寺跡(国史跡)で、塔の中心を貫く心柱を立てるために使ったやぐらの柱穴とみられる遺構が見つかった。18日発表した同町教委によると、古代寺院で心柱を立てるための施設跡が確認されたのは初めて。塔の建築方法を考える上で貴重な発見としている。

 昨年8月から約1072平方メートルを調査。以前の発掘調査で地表面から深さ約2.5メートルに心柱の礎石があることが分かっていた。今回は礎石の西側で柱穴二つを確認。礎石をはさんで南北にそれぞれ約5メートル離れた場所にあり、礎石の近くに建てられたやぐらの柱穴とみられる。心柱の先端部分にくくり付けた綱を、やぐらの上の滑車を通して引っ張り、心柱をたち上げたと考えられる。

 中宮寺は飛鳥時代に聖徳太子が建立し、金堂や塔が一直線に並んでいたとされる。塔は絵図などから三重塔とみられ、近くにある同時代の法起寺三重塔(国宝)などとの比較により、高さは約20メートルと推定される。

 近畿大の大脇潔教授(考古学)は「これまであまり意識されていなかった心柱の立て方を具体的に解明する発見。他の塔でも同様の施設が使われている可能性があり、今後の調査で見つかるかもしれない」と話している。

 現地説明会は21日午前10時から午後4時。小雨決行。【花澤茂人】

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不整脈の寛仁親王殿下がご退院 佐々木研究所付属杏雲堂病院から 宮内庁(産経新聞)

 宮内庁は18日、不整脈の治療のため佐々木研究所付属杏雲堂病院(東京都千代田区)に入院中だった寛仁親王殿下が、同日退院されたと発表した。寛仁さまは2日に入院されていた。

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 全日空は17日、グループ会社エアーニッポンネットワークが運航する双発プロペラ機ボンバルディアDHC8-Q300型機(乗客56人乗り)3機で、規定された部品の定期点検をせずに運航していたことを明らかにした。このため同日、札幌の丘珠空港を発着する6便が欠航、約260人に影響が出たほか、18、19両日に羽田-三宅島の計4便が欠航、約80人に影響が出る見込み。

 全日空によると、Q300型は米連邦航空局の規定で、プロペラの角度を変えるための部品を1万500飛行時間ごとに定期点検しなければならないが、機体購入時、コンピューターに点検時期の設定を忘れていた。不具合の修理で発覚、点検時期を約1200~1900飛行時間(通常運航で200日~1年に相当)オーバーしていた。

 全日空はQ300型を5機所有しているが、残り2機はまだ点検時期になっていないかった。【平井桂月】

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<八王子医療センター>生存率、過大に説明 複数の患者らに(毎日新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)で00~07年に生体肝移植を受けた患者の約4割が退院できないまま早期に死亡した問題で、センター側が手術前、複数の患者と家族に実績より高い生存率を示し、手術への同意を取り付けていたことが分かった。また、その複数の患者のうち死亡した50代の男性患者の遺族に対し、同大が不適切な医療行為があったことを認めて謝罪し、見舞金3000万円を支払っていたことも判明した。

 同センターによると、50代の患者は06年8月に親族から肝臓の一部の移植を受けたが、同10月3日に細菌感染による敗血症で死亡した。同センターの医師は手術後、細菌感染の兆候を把握していたのに、治療と検査をしないなど不適切な医療行為があったという。同大は死因の説明を求めた遺族に対し、09年5月に謝罪。同年7月に見舞金を支払った。

 昨年12月に大学の検証委員会がこの問題に関する報告書をまとめた際、同センター側は「医療行為のミスはなかった」と説明し、謝罪の事実は公表していなかった。

 同大は報告書の公表後、死亡した別の2人の遺族からカルテの開示を求められた。2人を含め、死亡した患者19人の死因などを詳しく調べるため、新たな調査委員会の設置を決めた。「3カ月以内に報告書をまとめたい」(高沢謙二センター長)としている。

 また、同センターで手術にかかわった元准教授が、同センターで手術した患者の1年後の生存率は約6割だったにもかかわらず、50代の患者と家族に「9割」と説明していた。他の患者と家族にも、実績より高い生存率を示して手術を受けるよう打診していたことも遺族からの相談で判明した。

 同センターの葦沢龍人主任教授業務代理は「不誠実極まりないが、当事者である准教授は既に退職しており処分などの対応は難しい」としている。【青木純】

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<衝突>国道で2台 軽の3人重体 秋田(毎日新聞)

 9日午後6時ごろ、秋田県湯沢市秋ノ宮中島の国道108号で、乗用車と軽乗用車が衝突した。県警湯沢署によると、軽乗用車に乗っていた4人が負傷し病院で治療を受けているが、うち3人が重体とみられる。現場は緩やかなカーブで、どちらかの車がスリップして対向車線にはみ出した可能性があるとみて調べている。軽乗用車は秋田ナンバーという。【野原寛史】

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振り込め詐欺で顔写真公開=1億2000万引き出しか-15日に集中警戒・警視庁(時事通信)

 警視庁は12日、振り込め詐欺事件の詐取金を現金自動預払機(ATM)から引き出した2人の顔写真を公開した。同庁ホームページなどを通じて情報提供を募る。
 同庁は年金支給日の15日を集中警戒日と位置付け、東京都内の全ATM約1万1000カ所に警察官らを派遣する。
 同庁捜査2課によると、1人は20代で、眼鏡を掛けており、昨年7月から10月の間、小平市の70代男性ら13人分の詐取金約1億2000万円を引き出した疑いがある。都内や、埼玉、神奈川、山梨県のATMを使っていた。
 もう1人は40~50代で、昨年9月から12月の間、都内のATMで、多摩市の60代女性ら5人分の約1400万円を引き出した疑いがある。 

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「学校に行かせられない」=対応に不満、登校させず-小1死亡事件で逮捕の両親(時事通信)

 東京都江戸川区で先月、区立松本小1年の岡本海渡君(7)が暴行を受け死亡した事件で、同区は10日、逮捕された両親の健二容疑者(31)と千草容疑者(22)が昨年11月以降、同校の対応をめぐり「こんな学校に行かせられない」などと苦情を訴え、海渡君を欠席させていたと明らかにした。
 海渡君の体には日常的に暴行を受けていたとみられるやけどやあざがあったが、死亡する2日前の身体測定は服を着たままだったため、外傷の有無は分からなかったという。
 同区によると、健二容疑者らは昨年11月24日、海渡君を連れて来校。暴行発覚後の昨年9月17日に副校長が家庭訪問した際の、海渡君の食事をめぐる発言などについて苦情を訴えた。
 区教委にもその後、同様の苦情を訴え、「こんな学校には行かせられない」「子どもが学校に行きたくないと言っている」などの理由で、しばしば海渡君を欠席させるようになった。 

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橋下知事「大阪の子供全員をUSJに連れて行きたい」と提案 府が実現性を検討(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」に「公立の小中学校の全生徒を連れて行きたい」と希望、実現できるかどうか、府が内部検討を始めたことが9日、府関係者の話で分かった。知事は府幹部に対しメールで、USJを5日間ほど府内の小中学校だけで貸し切りにするイメージを披露。「芸術も重要だが単純に喜ぶことも大切」としたという。とはいえ、府は財政難に相当、苦しんでおり、実現性は不透明だ。

 USJの子供料金は1日券で3900円。府内の公立の小中学校の総人数は約71万人で、全員を入場させると、単純計算では28億円近くの巨額な費用が必要になる。だが、学校団体割引を利用すれば、中高生は3250円、小学生は2540円で入場できるという。

 橋下知事は「毎年1回が無理なら小中学校在学中に各1回ではどうか」としたうえで、マーケティングリサーチを指示。「客が少ないシーズンなら、安く貸し切りにできるはず」とも提案した。大阪市と堺市の両政令市の児童生徒も対象にしたい考えだ。

 府は編成中の平成22年度予算案に反映させることは時間的にも不可能だと判断。22年度補正予算か23年度当初予算で、盛り込めるかどうかを検討する。橋下知事は「子供はUSJに興味があるが、大阪の子供たちはあまり行ったことがないのではないか。大阪の子供たちへのサービス」などと指摘したという。

 USJによると、企業を想定した貸し切り制度はあるが、これまで学校向けに貸し切りをしたことはない。ただ、府内を含めた小中学校が学校単位やクラス単位で訪れることも多いという。大阪市教委によると、市内の小学校の場合、6年生の校外学習先としてUSJが選ばれるケースがあり、各家庭から集めた積立金を利用して訪れているという。

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秋山被告3月に判決=防衛コンサル脱税-東京地裁(時事通信)

 防衛商社などからコンサルタント料名目で受け取った所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事秋山直紀被告(60)の公判が10日、東京地裁(朝山芳史裁判長)であり、弁護側の最終弁論が行われて結審した。判決は3月29日に言い渡される。
 秋山被告は最終意見陳述で「文書偽造はとんでもないことをしたと反省しているが、所得税法違反は無罪だ」と述べた。
 弁護側は「コンサルタント料を受け取った米国法人は実体があり、仕事もしていた。個人の所得とする検察の主張は誤りだ」と訴えた。
 検察側は懲役3年、罰金3000万円を求刑している。 

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<多摩のNPO>スギ伐採し製品化 花粉症対策にも(毎日新聞)

 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958~62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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介護疲れで親殺害、懲役4年=減刑求める嘆願書を「評価」-岐阜地裁(時事通信)

 介護疲れで母親を殺害したとして、殺人罪に問われた野沢伸一被告(61)の裁判員裁判の判決で、岐阜地裁(田辺三保子裁判長)は5日、懲役4年(求刑懲役6年)を言い渡した。
 判決は「痛みに苦しむ母親を楽にしてあげたいとの気持ちからでもあり、身勝手と一面的に評価するのはためらわれるが、あまりに早まった行為であったと言わざるを得ない」と指摘。弁護側が提出した被告の減刑を求めた嘆願書7595人分については、「少なくとも被害者、被告人と近しい者が提出した限りでは、刑を軽くする事情として評価できる」と述べた。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた自営業の女性(64)は、「介護するのは大変だと自分に置き換えて考えた。自分だったらどうしようと考えると難しかった」と話した。男性(24)は「ニュースに出るという社会的影響を考えた上での結論だった」と語った。 

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「借りたカネは返すな!」の著者を再逮捕 法人税でも脱税指南(産経新聞)

 さいたま地検特別刑事部は3日、法人税法違反(脱税)の疑いで、コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告(50)=所得税法違反の罪で起訴=を再逮捕した。

 八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな!」シリーズの著者。

 地検の調べでは、八木容疑者は神戸市の不動産賃貸会社の法人税を免れようと同社の代表取締役らと共謀。ビル売却益の一部を除外するなどの手口で、同社の平成18年2月期の所得約1億500万円を隠し、法人税約3100万円を脱税した疑いが持たれている。

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<田村参院議員>民主入りへ 昨年、自民離党 小沢氏と会談(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、党本部で昨年12月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会談し、民主党入りを要請した。田村氏は回答を保留したが、会談後記者団に「非常に魅力的に感じた」と述べ、民主党入りする方向となった。民主党入りすれば、国民新党などと統一会派を組む民主党は、参院でも社民党抜きに過半数(議長を除き121議席)を確保でき、連立政権の在り方に影響しそうだ。

 民主党の参院勢力は、会派離脱中の江田五月議長を除き114人。統一会派では120議席を持つが、過半数に1議席足りない。田村氏が会派入りすれば、参院で5議席を持つ社民党の協力が無くても過半数を確保でき、連立政権内の社民党の位置づけに影響が出る。米軍普天間飛行場の移設問題では、社民党が「連立離脱」の可能性を示唆して沖縄県外、国外移設を主張しており、この問題にも影響しそうだ。

 田村氏が民主入りすれば政権交代後、初めて自民から入る議員となる。田村氏は今夏の参院選に無所属で鳥取選挙区から立候補する意向を示していたが、同選挙区では民主新人が出馬を表明している。小沢氏は会談後「調整したいと呼び掛けた」と明かしており、田村氏の比例代表からの出馬を想定しているとみられる。【念佛明奈】

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MDMA1万4000錠所持=容疑で密売のコロンビア人逮捕-末端価格1億円(時事通信)

 合成麻薬MDMA約1万4000錠など末端価格約1億円の薬物を密売目的で所持したとして、警視庁組織犯罪対策5課と荒川署は29日までに、麻薬取締法違反容疑などで、コロンビア国籍の東京都港区南麻布、無職ウイルス・ダリオ・バルコ容疑者(43)を現行犯逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「2007年ごろから六本木のクラブや喫茶店で密売を始め、月200万~250万円を売り上げた」と供述しているという。 

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 「マンション経営よりももうかる」。携帯電話の充電器にからむマルチ商法をめぐり、大阪市の販売会社「MMS」(現・メディアクロス)が27日、摘発された。元社長の石川和孝容疑者(52)らは充電器を購入した契約者を「代理店」と呼び、言葉巧みに勧誘を展開。違法な充電器ビジネスで巨額な資金を集めていた。

 ■書面のみの「所有権」販売

 滋賀県湖南市菩提寺の閑静な住宅地。この日午前8時20分ごろ、府警の捜査員に伴われて自宅から出てきた石川容疑者はパーカーのフードで顔をすっぽり隠したまま、捜査車両に乗り込んだ。

 関係者によると、石川容疑者らは契約者が新たな顧客を獲得するごとにボーナス名目で4万円を支給。上位の契約者のなかには、他の物品を扱う別のマルチ会社も加わっており、組織的な勧誘で売り上げを伸ばす一方、契約者には実際の充電器は渡さず、書面上だけの「所有権」を売りさばいていた。パンフレットなどでうたっていた約1万1千台の設置台数も、実際ははるかに少なかったという。

 高知市内に住む60代の無職男性は5年前、地元で開かれたセミナーに出席。セミナーの主催者は、MMSの上位の契約者にあたる京都市内の健康食品会社だった。

 「韓国では公衆電話のように街中に充電器が置かれている」。担当者は熱っぽく充電器ビジネスの有望さを訴え、男性は約52万円で充電器1台の所有権を購入。契約書には購入後3年間は解約できないと書かれていたが、「充電器の価値は今後もっと上がる。新たな購入希望者に所有権を転売すれば購入時よりも高く売れる」と説得され、平成18年ごろまでに計20台分を購入した。

 しばらくは1台につき約2千円の配当が毎月支払われていたが、徐々に配当額が減ってきたため、MMSに問い合わせると「事業が遅れて一時的に利益が上がっていないが、問題ない」と説明された。

 「老後の蓄えがすべて無くなってしまった。だまされた」。現在は弁護士に相談して民事訴訟を起こしているという。

 神戸市内の40代の主婦も「月に数万円の配当がある」と知人から紹介され、18年に1台分を購入。約束通りの配当が支払われなかったために契約の解除を申し込んだが、返答はなかったという。女性は「MMSには誠意ある対応がまったくなかった。だまされて悔しい」と話した。

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<中日応援禁止>球場締め出しは無効 名古屋地裁判決(毎日新聞)

 プロ野球12球団と警察庁などで作る「暴力団等排除対策協議会」が、中日の私設応援団2団体の球場での応援禁止や一部メンバーを球場から締め出したのは、権利の乱用で違法だとして、2団体のメンバー約100人が12球団と日本野球機構、日本プロフェッショナル野球機構を相手取り、処分の無効と慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。増田稔裁判長は「裁量権を逸脱するもの」として、球場締め出しの処分を無効と認め、対象となった約20人に対し、1人当たり1万1000円の支払いを認める判決を言い渡した。一方、応援禁止処分については「裁量権の範囲」として認めた。

 訴えたのは「名古屋白竜会」と「全国竜心連合」の2団体。同対策協議会は08年3月、2団体に対し、プロ野球の試合での鳴り物応援(応援団方式による応援)を不許可。さらに同白竜会のメンバー22人に対して球場チケットの販売を拒否し球場から締め出す処分を出した。

 訴訟で被告側は処分理由について、応援団のメンバーの中に「暴力団とかかわりのある団体の傘下の政治団体に所属していた」などと指摘。その上で「球団は私的企業であり、チケット販売や応援の許可については『契約自由の原則』に基づき自由裁量で行える」と主張していた。

 一方、原告側は、政治団体は暴力団とは無関係で既に解散していると反論。「プロ野球事業は公共性を有しており、契約自由の原則は制限される。処分は恣意(しい)的な判断で妥当性を欠く」と主張していた。【式守克史】

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自民党 政治資金問題で決定打を欠き「戦う野党」見えず(毎日新聞)

 与野党対決の舞台とみられた通常国会で、自民党は序盤から攻めあぐねている。25日は民主、公明両党との間で2月中の党首討論と衆院予算委員会での集中審議開催で合意したことを理由に、09年度第2次補正予算案の衆院通過をあっさり認めた。昨年の臨時国会で審議拒否と復帰を繰り返した失態がトラウマとして残るうえ、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題でも決定打を欠き、「戦う野党」の姿はなお見えてこない。

 自民党は26日からの参院予算委で舛添要一前厚生労働相、林芳正政審会長ら論客を立てる。補正予算の衆院通過に抵抗しなかったのは今夏の参院選をにらみ、同党参院議員に見せ場を提供する配慮も働いたようだ。

 ただ、参院側でも首相を追い込めないようだと失速感は一段と高まる。先の臨時国会ではいったん民主党が約束した党首討論が結局開かれなかった経緯があり、今回も与野党合意の実現に懐疑的な見方がくすぶる。

 自民党が求める小沢氏の参考人招致には民主党が強く抵抗。実現させる手立ては今のところなく、世論の小沢氏批判の高まりを期待するしかない。大島理森幹事長は25日の記者会見で「幹事長なのだから(小沢氏が)与党国対関係者に(自身の招致を行うよう)指示すればいい」と皮肉ったが、結局は「与党頼み」の構図だ。

 公明党が補正予算案に賛成するなど野党の対応が分かれる中、自民党が突出して強硬姿勢をとれない事情もある。同党幹部は「まだ早過ぎる。対決の場面はこれから何度もある」と忍耐を強調している。【木下訓明】

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